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人間の安全保障というのは、たんに兵力や軍備を削減したり、あるいは兵器を廃絶するだけでは、必ずしも達成できないと考えていた。 つまり、ヨハン・ガルトゥング教授が唱導するように、「直接的暴力」といわれる戦争を防止するだけでは十分ではなく、教育や貧困、医療、社会的公正の問題など、いわゆる「構造的暴力」をなくし、真の平和を築くための総合的な取り組みが不可欠だ。 そこから、私は、国家の軍事的安全保障のみにとらわれず、国境を越えてじかに生身の一人ひとりの人間に向き合い、その安全と平和を図ることが大事であると考えていたのである。 太田昌秀（まさひで）『沖縄、基地なき島への道標』（集英社新書 P45）
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期末試験傾向と対策 1.現実主義と自由主義の安全保障論の主な前提、理論構成とその特徴を述べ、この考え方（特に勢力均衡論）の優れた点、今日の安全保障問題を分析する上での問題点を評価しなさい 2.国家安全保障、人間の安全保障、国際安全保障を簡潔に定義し、安全保障論レベルの間の相互連関について論じなさい 3.アメリカの安全保障政策の特徴を述べ、それが時に帝国主義的になる理由を、国際政治構造、米国という国家の性格、国内政治、イデオロギーに触れて分析しなさい。 現実主義 国際社会はあくなき権力追求の場であり、それを支配するのは力＝軍事力によってのみであるという認識があった。国際社会には複数の正義が存在し、また、他の国の背信を防ぐ装置もないために、力関係によって形成された支配と従属という関係を築くほかないからである。 現実主義の前提と論理構成 すべての国家は他を支配しようと「権力の闘争」に関わっている 国際社会は権力闘争の場であり協調出来ない 国家は一個の人間のような人格である＝国際政治の主要主体は国家 すべての国家を超越する権力はない＝国際体系はアナーキーであるそのような権力があったとしても、紛争解決を保証するほどには強くない ↓ 国家は自助体系によって自身の存続をはかる他ない。 ↓ 他国よりわずかでも優位に立たないと安心できない「余分の安全」 ↓ セキュリティジレンマすべての国が余分の安全を得ることはできない＋自国の安全は他国の不安を、他国の不安は他国の安全強化となって、自国の不安へ 現実主義における安全・平和への処方 覇権安定論（力の集中によって安定を得る） or 勢力均衡論（力を分散させバランスさせることで安定を得る） 自由主義 二十世紀後半の、脱国家的交流の増大、相互依存の深化、多様な問題領域（issue）の浮上などから、国際社会の主体は国家だけではなく、また、国家の行動要因は「力＝軍事力」だけではないという認識が広がっていった。 また、国家権力の所在が王権から市民社会へと移ったことから、国益という基本概念の変化が起こった。すなわち、国家権力も社会の意思に従う存在であるとすれば、国際政治の主体は「国家」ではなく、その「国家」を形成する市民社会の側であると言えるのである。 自由主義の前提と理論構成 国家の能力よりも国家の選好が国家行動の主な決定要因である。選好は国家によって変わり、文化、経済体制、政治体制のような要因に依存する 国家間の相互作用は政治レベル（ハイポリティクス）だけでなく、企業、国際機構、個人を通じて経済分野（ローポリティクス）にまで及ぶ 行為主体である人間は、理性的成り得るため、協力、調和が可能である 現実主義における安全・平和への処方 統合論 統合（integration）し、戦争のない地域（region）へという考え方である。 ミトラニーの機能主義(functionalism)「近代化によって諸国共通の課題が様々な領域において起こってくる。それに対して各国家間で専門家による協力が行われる。そのような協力が多分野に波及していく。そして政府が「協力による共通利益」を認識していくのである。cf.国連専門機関、欧州石炭鉄鋼共同体(ECSC)など」 ハースの新機能主義（neofunctionalism）「経済社会領域の統合によって、政治・軍事領域へと協力が波及（スピルオーバー理論）」「国民の間に利害共有意識がうまれ、超国家的組織に権力委譲、政治統合へ」cf.EUは統合したが政治・軍事目的ではなく、「競争力ある市場」のための経済目的である。 相互依存論 ヒトやモノ、サービスなどが国境を越えて存在するために、政治と経済が不可分に結びつく。ｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗ ｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗ レジーム論 ｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗ ｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗ ｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗ デモクラティック・ピース論 ｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗ ｗｗｗｗｗｗｗｗ ｗｗｗｗｗｗｗｗ
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横須賀市、思いやり予算巡り外務省と防衛省に要請 基地従業員の人件費「労務費」削減などの影響懸念（カナロコ by 神奈川新聞） - Yahoo!ニュース - Yahoo!ニュース 横須賀市、思いやり予算巡り外務省と防衛省に要請 基地従業員の人件費「労務費」削減などの影響懸念 - 47NEWS 人事 防衛省 - 毎日新聞 （官公庁人事）防衛省 - 日本経済新聞 人事、防衛省 - 日本経済新聞 イージス説明会「広い会場で開催を」 新屋住民が要望 - 47NEWS 宇宙基本計画の工程改訂案、小型衛星の観測網急ぐ…民間企業の観測データ購入（読売新聞オンライン） - Yahoo!ニュース - Yahoo!ニュース 学生支援 非常食贈る ライオンズクラブ （青森県）（青森放送） - Yahoo!ニュース - Yahoo!ニュース 三菱重工、防衛省向け3,900トン型護衛艦「みくま」の命名・進水式を長崎で実施 (2021年12月10日) - エキサイトニュース 【まとめ】もしものための災害対策Webサイト、Twitterまとめ 家庭での備えや災害情報発信SNS、ハザードマップ検索など（ねとらぼ） - Yahoo!ニュース - Yahoo!ニュース イージス説明会「増やさない」と防衛省 - 47NEWS 馬毛島基地計画ボーリング調査 鹿児島県知事､条件不順守なら「防衛省を指導」 | 鹿児島のニュース - 南日本新聞 中露合同パトロールが活発化…繰り返される“挑発”に今、警戒が必要な「本当の理由」（現代ビジネス） - Yahoo!ニュース - Yahoo!ニュース 日大の“女帝”もターゲット 特捜部「妻」を狙うワケは?（フジテレビ系（FNN）） - Yahoo!ニュース - Yahoo!ニュース 日本の経済安保「技術力生かし存在感発揮を」 同志社大・村山教授講演（産経新聞） - Yahoo!ニュース - Yahoo!ニュース 沖縄・北大東村議会、自衛隊誘致の意見書可決 中国の海洋進出を警戒（朝日新聞デジタル） - Yahoo!ニュース - Yahoo!ニュース 火薬量の確認怠り発射 演習場外着弾で調査結果 陸自（時事通信） - Yahoo!ニュース - Yahoo!ニュース 【山口】計画断念のイージス・アショア配備計画 防衛省が２１日から住民説明会（ＫＲＹ山口放送） - Yahoo!ニュース - 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はじめに 目次 第一章 第３節 戦略と手段 新たな時代における日本の安全保障と防衛力の将来構想 ―「平和創造国家」を目指して― 第一章 安全保障戦略 第一章 安全保障戦略第１節 目標[1]日本の安全と繁栄 [2]日本周辺地域と世界の安定と繁栄 [3]自由で開かれた国際システムの維持 第２節 日本をとりまく安全保障環境（１）グローバルな安全保障環境[1]グローバル化と国家間紛争パラダイムの変化 [2]パワーバランスの変化と国際公共財の劣化 [3]大量破壊兵器と運搬手段の拡散 [4]地域紛争・破綻国家・国際テロ・国際犯罪 （２）日本の周辺地域および重要地域の安全保障環境[1]米国の抑止力の変化 [2]不確実性の残存と域内パワーバランスの変化 [3]シーレーンおよび沿岸諸国の不安定要因の継続 冷戦の終結は、世界システムとしては二極体制の終焉を意味し、欧州では東欧諸国の民主化、東西ドイツの統一、欧州統合の進展、アジア太平洋地域では中国とベトナムの市場経済化の進展、そして北朝鮮の国際規範への挑戦をもたらした。2001年9月11日に米国で発生した同時多発テロは、冷戦後の問題が解決しないうちに、対テロ戦争という新しく、しかも困難な問題を追加するものであった。この新たな時代において、日本が自らの安全を確保し、また世界と相和して生きるためにどうすればよいのか。 国家は、一般に、自国の独立、安全、繁栄、好ましい国際環境といった諸目標の実現を図ろうとする。そのために多くの国は、自国が達成しようとする目標を明確化し、自国が置かれている国際環境を精密に分析した上で、目標達成のための手段とその利用方策を検討する。こうした考察の総体を安全保障戦略と呼ぶことができよう。本章では、日本がこれからとるべき安全保障戦略として、安全保障上の目標を定義し、現在から2020年前後を目処に日本の置かれるであろう国際環境について分析を加えた上で、日本がいかなる手段を用意し、その利用を図るべきかについて基本的方針を論じる。 第１節 目標 （要約） [1]日本の安全と繁栄 安全保障の最も基本的な課題は、日本の主権、領土および国民の安全（日本の安全）を守ることである。 日本の安全はまた、日本人の享受する豊かさ、日本人のもつ価値意識などと完全に切り離すこともできない。日本の安全と繁栄のためには、日本の領域と排他的経済水域において利用可能な資源を適切に利用し、日本の科学技術力、産業競争力に裏付けされた経済力を維持・発展する必要がある。また資源と市場が限られた日本が自由で豊かな生活を維持するためには、開かれた国際システムの下、経済活動、移動の自由などが保障される必要がある。 日本国外に居住、滞在する日本人の安全を図ることも安全保障上の要請である。もちろん、世界は、今日でも、主権国家システムを基本とし、他国の主権下にある日本人に対し国内と同様の保護、安全を保障することは難しい。しかし、他国、さらには国際機関、非国家主体とも連携し、危険に遭遇する国外の日本人の安全を図れるよう、常に準備をしておく必要がある。 [2]日本周辺地域と世界の安定と繁栄 日本の周辺地域の安定は日本の安全を確保する上で基本的条件である。また交通、通信技術等の発達によって、今日では、世界のいかなる地域の事象も日本に何らかの影響を与える可能性があり、そうした観点から、世界各地における紛争を防止し、あるいはこれに対処して、そのリスクを抑えることも、日本の安全保障の重要な要素となる。 周辺地域と世界全体の安定は日本国民の生活基盤を守るためにも重要である。また資源調達、食糧安定供給に必須の市場へのアクセス、海上輸送交通路（シーレーン）の安全維持などは、日本を含む周辺地域と世界共通の利益である。平和な経済交流は日本の繁栄の基礎であり、日本の貿易相手国・地域の安定と繁栄は日本にとって重要な目標である。 [3]自由で開かれた国際システムの維持 第二次世界大戦後、日本の享受してきた安全と繁栄は、自由で開かれた国際システムに依拠してきた。資源や市場を海外に依存する日本にとって、自由貿易体制の維持は死活的課題であり、国際社会における国際的ルール、取り決めの遵守もまた同様である。特に安全保障においては、武力による現状変更を行わないという規範が定着しなければ、日本と世界の安全と平和を守るコストは極めて高くなる。そのためにも世界の主要国が国際秩序の維持のために協力を深めることが必要である。 自由で開かれた国際システム維持のためには、個人の自由と尊厳といった普遍的、基本的価値が守られなければならない。その意味で、統治能力の欠如した破綻・脆弱国家は国際システムそのものに対する脅威となりうる。こうした国家においては生命・財産の保障といったごく基本的で普遍的な価値が守られていない。個々人の自由と尊厳が守られる社会を実現するためにも、「人間の安全保障」※1の観点から、より自由で開かれた国際システムの形成が望まれる。 ※1 グローバル化の進行および紛争の多発化に伴い生ずる貧困、環境破壊、薬物、国際組織犯罪、感染症、紛争、難民流出、対人地雷等の脅威から人々を守り、人々の豊かな可能性を実現するために、国家よりもむしろ人間中心の視点を重視する取り組みを統合し、強化しようとする考え方。 第２節 日本をとりまく安全保障環境 （要約） （１）グローバルな安全保障環境 [1]グローバル化と国家間紛争パラダイムの変化 世界の安全保障環境の趨勢についての第一の特徴は、経済的・社会的グローバル化であり、その加速度的な進行は今後も継続するであろう。グローバル化のもたらす相互依存関係の進展によって、主要国間の大規模戦争の蓋然性は低くなっている。一方、グローバル化は、これまで一国内で対処できた脅威を拡散させ、地理的距離に関係なく、世界全体に深刻な影響を引き起こす原因ともなっている。 こうした脅威は、基本的に国境を越える（transnational）性質のものである。9.11同時多発テロをはじめ、大量破壊兵器（WMD）の拡散、海賊問題などは、全て国境を越えた問題であり、当面、根絶されそうにない。また近年、地球規模の気候変動、環境汚染、大規模な自然災害、感染症、宇宙・サイバー空間への攻撃なども安全保障上の脅威となっている。こうした国境を越える安全保障上の問題は、自国の中だけで平和を維持することをほとんど不可能とする問題であり、しかもこれらの問題はこれからも確実に増加する趨勢にある。 またグローバル化によって主要国間の戦争の蓋然性は大幅に低下したとはいえ、軍事的な競争、対立、紛争がなくなったわけではない。明白な戦争ではなく、主権、領土、資源、エネルギー等について「平時と有事の中間領域」に位置する紛争は、むしろ増大する傾向にある。そうしたグレーゾーンに端を発した紛争が主要国を巻き込み当事者の意図を超えた対立となる危険性についても十分認識しておく必要がある。 [2]パワーバランスの変化と国際公共財の劣化 世界の安全保障環境の趨勢についての第二の特徴は、世界的なパワーバランスの変化である。冷戦終結以降、米国は、軍事力、経済力、国際社会における合意形成能力など、あらゆる分野において、圧倒的な力をもつ唯一の超大国と見なされた。しかし、アフガニスタン、イラクにおける戦争以降、その安定化と戦後統治には予想以上のコストがかかり、また国際的な亀裂を招くこととなった。さらに2008年には、住宅金融バブルの崩壊に端を発した米国発の金融危機が世界を席巻した。この結果、米国の軍事的、経済的優越は圧倒的なものと見なされなくなりつつあり、米国は超大国であるが、他国を無視できるような圧倒的力を持っているわけではないというのが米国も含めた一般的認識となっている。 その一方、グローバル化は中国、インド、ロシア、ブラジルなどの新興国（emerging powers）の台頭をもたらし、2008年の経済危機以降、これらの国々の存在感はおしなべて高くなっている。2008年にはじまったG20首脳会合はそうした変化の象徴的存在であり、かつてのように先進資本主義国だけで国際秩序を運営することは困難となっている。こうした多極化に向かう動きはこれからも継続するであろう。新興国は、先進国、さらには世界の他の多くの国々とともに、グローバル化のメリットを享受し、グローバル化のもたらす脅威に協力して対処しようとしている。しかし、これらの国々の中には、先進資本主義国と違う利益、違う価値観をもった国や、経済成長、域内大国の動向、近隣諸国間の信頼の不足等を背景として軍事力の増強を試みている国もある。 米国の圧倒的優越性の低下、パワーバランスの変化は、かつて米国が中心となって提供した国際公共財の劣化をもたらしている。「グローバル・コモンズ」と呼ばれる国際公共空間は、公海と排他的経済水域とその上空空域などを指し、近年では、宇宙、サイバー空間を含むと観念されるようになってきている。これまで米国は、その圧倒的な力によってグローバル・コモンズをコントロールし、世界にその利用の自由を提供してきた。しかし、新興国の台頭とともに、複数の国がグローバル・コモンズの一部を囲い込む能力、具体的に言えば、自国付近の海・空域への兵力展開を妨害する能力、衛星破壊能力、サイバー攻撃能力等を獲得・強化しつつあり、グローバル・コモンズの開放性が劣化するリスクが出現している。 [3]大量破壊兵器と運搬手段の拡散 世界の安全保障環境の趨勢についての第三の特徴は、WMDとその運搬手段拡散の危険が安全保障上の課題として重要性を増しているということである※2。 冷戦終結後、米露の戦略核戦力は大幅に削減され、世界規模の核戦争の危険は遠のいた。しかし、北朝鮮は複数回、核爆発実験を実施した。イランは核兵器開発を疑われており、国際原子力機関（IAEA）、欧米諸国による核開発計画中止の要求を拒否している。南アフリカ、イラク、リビアのように、WMD保有計画が発覚し、強制的に放棄させられるか、自発的に放棄した国もある。また2010年の核セキュリティ・サミットで指摘されたとおり、核兵器あるいは核物質がテロ組織、破綻国家の手に入り、実際に使用されることになれば、これは、全世界にとって深刻な脅威となる。近い将来、これが現実のものとなる可能性は否定できない。 2009年、オバマ米大統領はプラハで「核兵器なき世界」を提唱し、米ロは2010年、新しい戦略核兵器削減条約に調印した。また2010年5月の核兵器不拡散条約（NPT）運用検討会議では核不拡散について全会一致で最終文書が採択され、基本的な行動計画が合意された。これは核不拡散と核軍縮に向けた好ましい徴候であるが、同時に核拡散問題がいかに深刻かを示すものでもある。実際、他のすべての核兵器国が核軍縮の努力を行っている一方で、中国は核戦力を増強している。またインドとパキスタンは核実験を行い、核兵器を保有している。イスラエルも核兵器保有を疑われている。このように「核兵器なき世界」への道は困難な課題を抱えており、これからもその解決は決して楽観できない。 化学兵器については、国際的な制限、廃棄体制は、冷戦後、強化される傾向にある。生物兵器についても制限強化に向けた取り組みが行われている。しかし、ミサイル能力の向上、拡散や国際テロ活動ともあいまって、こうした兵器が市民社会に対する脅威となる可能性は依然として存在し、今後、核兵器の役割縮小が図られる中、これらの兵器の使用をいかに抑止していくかは、安全保障上の大きな課題であり続けるだろう。また将来、原子力発電所の急速な増加が予想されることからすれば、核物質と核廃棄物の管理はこれからますます大きな課題となる。 ※2 WMDとは核兵器・生物兵器・化学兵器を指し、運搬手段とはそれらを搭載可能な弾道ミサイル・巡航ミサイル等を指す。 [4]地域紛争・破綻国家・国際テロ・国際犯罪 世界の安全保障環境の趨勢についての第四の特徴は、国際安全保障上の課題としての地域紛争・破綻国家・国際テロ・国際犯罪の重要性である。冷戦後、民族、宗教対立に起因する内戦型の地域紛争、あるいは統治機構が事実上崩壊した破綻国家に安全保障上の関心が集まるようになった。近い将来、こうした地域紛争、破綻国家に関わる問題がなくなることはありえない。 破綻国家は、アルカイダに聖域を提供した1990年代のスーダンや現在のアフガニスタンの事例に見られるように、国際テロの温床となることがある。2001年の9.11同時多発テロは、米国から遠く離れた破綻国家が米国の心臓部の安全と直結していることを明らかにした。破綻国家はまた、麻薬、人身売買といった国際犯罪、海賊などの聖域ともなっている。その意味で、破綻国家は非伝統的安全保障上の大きな課題である。また、一般に、地域紛争、国家破綻は、治安の悪化や大量の難民の発生を伴う。1990年代、旧ユーゴスラビア、ソマリア、ルワンダなどで対応に苦慮した経験に鑑み、国際社会は、紛争が起こったとき、あるいは国家が破綻したとき、協力してこれに関与することの重要性を理解するようになっている。そのときには、現地の一般住民の生存、生活の安全に焦点を当てた人間の安全保障が重要な課題となる。 （２）日本の周辺地域および重要地域の安全保障環境 日本は太平洋の北西、アジアの東端に位置する。上に述べたグローバルな国際環境変化は当然、日本にも影響を及ぼし、さらに、日本を取り巻く周辺地域および日本にとって重要な地域においても、日本の安全保障に直接的な関わりを持つ課題をもたらす。 特に日本周辺の東アジア地域は、朝鮮半島、台湾海峡、北方領土問題等、未処理の主権・領土問題や冷戦の遺構がいまだに残存する一方、政治、経済、社会は大きく変化し、域内の経済的交流が深化して、地域の結びつきが強まっており、総体として協調と対立の要因が併存する特徴をもつ。この地域ではまた、資源エネルギー問題、環境問題などが急速に重要性を増しており、それが一国内にとどまらない影響を持つ。その結果、東アジアでは協力が主流とはいえ、対立も起こりうる。こうした構造が近い将来、解消されるとは考えにくい。この地域ではこれからも対立的要因が存続し、場合によっては増大する可能性が存在する。 [1]米国の抑止力の変化 第二次世界大戦後、米国は米軍のプレゼンスおよびコミットメント、巨大な経済力、緊密な人的、知的ネットワークの構築などによってこの地域の安定に欠かせない存在となり、冷戦終結後も、アジア太平洋地域に引き続き深くコミットする意向を示してきている。現在の米国は、日本、韓国、オーストラリアといった伝統的な同盟国との協力関係を基礎とすることに加え、主要な東南アジア諸国連合（ASEAN）諸国との協調、中国、インドなど新興国との対話の増進、アジア太平洋経済協力（APEC）や北朝鮮に関する六者会合など地域的多国間枠組みの重視の方針を打ち出している。多極化に向かう動きへのこのような対応は今後も継続していくであろう。 安全保障の面で、米国は、核兵器の脅威に対しては核による抑止を堅持する一方、核兵器の役割を低減させるとしている。それに伴い、ミサイル防衛を含めた通常兵力の役割が大きくなると考えられる。また、アフガニスタン等における現在の戦争における勝利、核テロや大量破壊兵器の拡散防止を主たる安全保障上の課題と位置づけ、「アンチ・アクセス能力」を獲得しつつある国家に対する対応を表明している。 こうした米国のアジア太平洋地域での政策およびプレゼンスは引き続き、地域の安定要因としての役割を果たす趨勢にある。ただし、この地域における米国の力の優越は絶対的なものではなく、その意思決定は地域諸国との関係や米国の利害に左右される程度が増大するであろう。その意味で、将来、同盟国に対する米国の安全保障上の期待が高まることが予想され、日本を含めた地域諸国が地域の安定を維持する意思と能力を持つかがこれまで以上に重要となる。 [2]不確実性の残存と域内パワーバランスの変化 この地域における不確実性はこれからも継続あるいは増大する可能性が大きい。北朝鮮は、冷戦終結後、ロシア、中国との関係を後退させ、孤立した独裁体制を維持してきた。北朝鮮の経済は困難な状況にあると見られるが、大規模な軍事力を維持し続けており、また国際社会の圧力、制裁にもかかわらず、核・弾道ミサイル開発を続け、瀬戸際外交を繰り返している。さらに北朝鮮は極端な情報統制下にあるため、その意思決定については不確実性が極めて高い。北朝鮮の核・弾道ミサイル開発、あるいは特殊部隊による活動は、日本を含めた北東アジア地域にとって直接的な脅威である。また北朝鮮の指導者交代は内部的混乱をもたらす可能性もあり、朝鮮半島情勢の不安定化も懸念される。 中国はすでに世界経済の安定を左右する大国となり、国際社会において一定の役割を果たすようになった。安全保障においても、中国は、北朝鮮に関する六者会合を主催するなど、国際社会に対する責任を分担する傾向が見られる。また、中台関係には一定の改善が見られ、台湾海峡における軍事的緊張は低下した。国際社会は中国が今後とも一層、その経済規模に見合った「責任ある大国」として国際秩序運営の責任を引き受けることを強く期待している。 その一方、地域と日本にとって懸念される傾向もある。中国は、1990年代以降、その軍事力を急速に近代化し、海・空戦力やミサイル、宇宙活動、海洋活動、IT能力を質的に向上させ、台湾との軍事バランスは、全体として中国側に有利な方向に変化している。こうした軍事力の近代化に伴い、中国の海洋活動は、東シナ海、南シナ海を越えて太平洋にまで広がり、日本近海でも活発化している。その背景には、領土・領海の防衛のため可能な限り遠方の海域で敵の作戦を阻止すること、台湾の独立を抑止・阻止すること、海洋権益を獲得・維持・保護すること、海上交通を保護することといった狙い※3があると見られる。こうした中国の積極的な海洋進出はこれからも続くものと予想される。 中国の軍事力については、こうした能力の拡充に加え、その能力、意図に関する不透明性・不確実性が問題である。中国は「国防白書」の公表などを通じてこうした批判に対応しているが、公表された国防費の規模は国際的信用を得ておらず、武器調達の全体計画も明らかでなく、周辺諸国をはじめ、国際社会の不安を解消することには成功しているとは言えない。 中国と政治、経済、社会、文化的に深い関係をもち、また地理的に近接する日本にとって、中国の経済的発展は、軍事力の強化とともに、安全保障上、様々な意味で極めて重要な課題である。中国の政治的、経済的発展は日本にとって極めて重要な利益であり、両国の協力関係は、「戦略的互恵関係」を基本として、これからも増進されるべきである。 ロシアはソ連邦解体以降、軍事力を大幅に縮小したが、大国としてその国際的地位の確保を図っており、極東地域においても、核兵器を含む相当規模の軍事力を保持している。国防費も増加傾向にあり、核戦力、通常兵力の近代化も進行している。ロシアの軍事技術、軍の機動力、統合運用能力は非常に高いと見られているが、他方、ロシアは、人口の減少と低い平均寿命、民生分野での経済技術基盤の脆弱性といった問題を抱えている。 日露関係は、北方領土問題交渉が続けられる一方、サハリン・プロジェクトなどエネルギー分野で一定の協力も見られる。しかし、近年、ロシアは、日本周辺においても、近接飛行を含む軍事訓練等の活動を活発化し、北方領土周辺での活動も目立つようになっている。ロシアの極東における軍事的潜在力には引き続き注目が必要である。 ※3 米国「４年毎の国防計画見直し」（QDR）は、「アクセス拒否環境下における攻撃の抑止・打破」の項でイラン・北朝鮮に次いで中国の軍事力の近代化を紹介している。また、これとは別の文脈で「強固なアクセス拒否能力を有する相手」という表現を使用し、これに対抗する能力の重要性を指摘している。 [3]シーレーンおよび沿岸諸国の不安定要因の継続 資源・エネルギーの乏しい日本にとって、シーレーンとその周辺の地域は安全保障上の重要地域と言える。日本は石油エネルギーの多くをインド洋経由の海上輸送に頼っている。このため、ペルシャ湾から、インド洋、マラッカ海峡、南シナ海、バシー海峡、台湾東岸、日本近海に至るシーレーンとその周辺諸国の安定は、日本にとって極めて重要であり、これは将来においても変わらない。 この地域はまた、新興国として発展する国々と地域紛争、破綻国家、国際テロ等の諸問題を抱える国々を含む。インドネシアは一時の混乱を克服し、政治的安定と経済成長の好循環に入っている。インドは独自の核戦力を有する南アジアの大国である。また、インドは高い経済的潜在力を持っており、新興国としてその存在感はますます高まっている。さらに、日本との関係を見ても、日印安全保障共同宣言等の安全保障協力の進展、原子力協力交渉の開始といった連携強化が見られる。パキスタンは核兵器保有国であるが、その国内体制は脆弱であり、アフガニスタンの安定のためにも、その安定は国際社会の大きな課題となっている。 中東湾岸諸国、アフリカ東沿岸地域は日本の海洋安全保障、エネルギー供給に重要な地域であり、この地域の平和と安定を維持し、日本との友好協力関係を増進することは日本の重要な利益である。イランの核疑惑、イラクの戦後復興、ソマリアとその周辺海域の治安等は、日本自身の課題であると認識する必要がある。 はじめに 目次 第一章 第３節 戦略と手段
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長岡技術科学大学（含：MOT協議会） 工学をやっている人に、その「応用」のための規格法規、実務能力、統合的マネージメントスキルを持ってもらうためのプログラム。 つまりは、機械とか「物理的」「物質的」ものを実社会でどうマネージメントしていくかって言うことで、 想像してた、情報テクノロジー的なものが特にその中心ではなさそうです。 最新技術の開発・運用という視点ではなく見えます。 これこそまさに「開発者に経営のノウハウを教える」ということにぴったりハマる気がします。 カリキュラムからも分かるその特徴として、 リスクベース、安全規格、安全設計、規格立案、認証システムなど。 その興味の本質はITでありがちの、機能とか価値だとかの、ソフトウェア的側面ではなく、 安全・設計・運用・修理などの物理的な側面である。 とくに「安全」という言葉を重用してることからも、その「技術」の対象は伝統的な工学にカテゴライズされそう。 とはいっても、情報・通信・医療・昇降機・電力エネルギーなどの、運用も行っています。
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大学院 3-346 大阪大学大学院 首都大学東京大学院
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最終更新 2009年06月07日 上から新しい順に載せてます。 修士論文完成発表会 平成20年1月？ 修士論文中間発表会 平成19年10月20日（土）13：00～ －無事終了しました☆ 兵器と軍事から安全保障を研究する会（略称：兵器研究会）Ⅳ 9月28日（金）午後 報告者：海自K氏（とIHIMUの設計の方も？） テーマ：「護衛艦の変遷」（技術含む） 場所：IHIMU横浜工場 注意：今回は残念ながら外国人の方はご参加いただけません。 無事終了いたしました☆ （参加者6名。ひゅうが見てきました！） 兵器と軍事から安全保障を研究する会（略称：兵器研究会）Ⅲ 9月15日土曜日 1430－1730 場所：海外事情研究所の建物、入ってすぐの右側の部屋 報告者：陸自F・O１佐 テーマ：①戦車の発展と戦術の変遷 ②中東での戦車の意義（未定） 18時ごろからは交流会を開きます。（茗荷谷界隈） 問合せ先：清田 無事終了しました☆（参加者7名：宴8名） 兵器と軍事から安全保障を研究する会（略称：兵器研究会）Ⅱ 8月10日（金）1330－1630 文京キャンパス A307 報告者：遠藤哲也准教授 「基本的に武器について初心者でもわかるように、前近代から大戦期そして現代までを網羅と考えていますが、一定程度知っている人にとっても新しい材料は多くあると思います。本日も、局地戦闘機、スピットファイヤ、VTOL、電子妨害などといった言葉が出ていましたが、この辺りの軍事的基礎知識を歴史をなぞって理解でき、また、古代から現代まで一貫する軍事の基本原則を理解することで、今日の質問にあったような「戦車などの装備を減らして大丈夫か」といった事もある程度考察できるような形にしたいと思います。原則、全てWindowsの画像フォルダにある、スライドショーの機能を使って画像で進めます。」だそうです。 参加者は8名で、30分以上延長し、無事終了いたしました。3時間と長めに設定しましたが、時間が足りないくらいの資料をご用意いただき、ギリシャやローマ時代から現代までの兵器を駆け足で追いました。今後はそれをより深く学んでいかなければと感じました。 安全保障シンポジウム・ビデオ上映会 7月26日（木）1000-1900 文京キャンパス F301教室 7月7日に海外事情研究所主催で開催された「安全保障総合シンポジウム：日本の安全保障－Ⅱ」のビデオ上映会です。 途中休憩を挟みつつ7時間の上映。授業やお仕事で参加できなかった方は、この機会にぜひ拝聴されてはいかがでしょうか。 参加者は4名のみでした☆ 軍用機研究会（入門編） 7月21日（土）1000-1230 報告者：防衛省航空幕僚監部 I･S氏 テーマ：軍用機の発展と戦略の変遷、現代の戦闘機：分析と手法） 参加者16名で1時間延長とご好評のうち終了いたしました☆ 東南アジア消費研究会＆安全保消費研究会 平成19年6月9日（土）1800-2000 シンガポール料理屋「大地之木」（JR・東京メトロ・西武新宿線、高田馬場駅から徒歩5分） 会費：3800円 生ビールなど飲み放題、制限時間があるため18時定刻に乾杯、それ以前に入店しておくこと。 申し込み・問い合わせ：吉野教授（fyoshino@@ner.takushoku-u.ac.jp @を一つ抜いてください）へ6月7日（木）まで。8日（金）以降のキャンセルは後日会費を徴収。 いわば吉野教授を囲む会です。呑みです。開発専攻主体ですが、安保専攻でも参加は歓迎されるらしい。 無事終了しました（6/18）。 研究科懇親会 国協研に関係する教員、現役院生、院生OB･OGによる懇親会 1年目・2年目は前期と後期に一度ずつ、3年目は前期に一度、開催しました。前期、もしくは中期（休み中か休み明けすぐ位）だけでいいような気もする。 卒業祝賀会もあるし。多分。 茅原先生と語らう会 専攻主任である茅原教授が専攻学生との語らいの時間を設けました。 5/15（火）1900-2000 A館3階会議室 安全保障専攻の学生はマスター課程・ドクター課程に関わらず、全員出席すること、とされています。 欠席する方は、大学院事務課（043-3947-7854）まで通報を。 欠席された人は、国協研掲示板に資料（アンケ含む）がありますので、ご覧になってください。 新入生歓迎会 平成19年4月28日（土）1800- 花の舞 茗荷谷店（駅前のマックが入っている建物の2F） 学生運営で、任意参加。 幹事長は昨年度の卒パと同様、安保2年のK･T嬢だとか。 情報提供お待ちしています。 じっけん-- かんりにん (2007-04-30 17 14 53) 名前 コメント
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愛称は実委。広島県東広島市に拠点を置く広島大学に存在する大学祭の実行委員会。委員会とは名前だけで実際は自己満気味のサークルである。 担当表 委員長 事務(作成待ち) 渉外 器材(作成待ち) 電源(作成待ち) バザー ステージ(作成待ち) 一般 ビア 企画 広報(作成待ち) 装飾(作成待ち) 会計
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税法科目免除大学院とは 税理士「税法」科目免除とは、大学院で、「税法」または「会計学」に属する科目等の研究（主に修士論文の執筆）を行った者に対し、税理士試験での試験科目を免除する制度です。 大学院入試情報クラブ | 河合塾KALS 税法免除大学院一覧表 税法免除大学院入試対策予備校 税法免除大学院の関連図書 2ちゃんねる過去スレ 国税庁の公式サイト 「学位による試験科目免除」 footer 税法免除大学院一覧表 地域 大学院名 研究科 関連リンク 東京 青山学院大学 会計プロフェッション研究科 会計プロフェッション専攻 ・租税法修士論文の指導を希望する受験生へ・AAA 青山学院大学会計大学院研究科 AAA - デスクトップ２ｃｈ 東京 亜細亜大学 法学研究科 博士前期課程 亜細亜大学大学院 法学研究科：先輩紹介｜日経Bizアカデミー 社会人大学院サーチ 東京 国士舘大学 法学研究科 修士課程 東京 聖学院大学 政治政策学研究科 税務・経済コース 東京 専修大学 法科大学院 法学専攻 東京 高千穂大学 経営学研究科 修士課程 Q.税法科目免除の認定を受けた人は毎年どれくらいいますか？A.各人の状況で免除申請年度が異なるため、認定者数の把握はできません。しかし、これまで申請後認定を受けられなかったとの報告は、受けておりません。引用：よくある質問（大学院） 東京 拓殖大学 商学研究科 博士前期課程 東京 東洋大学 法学研究科公法学専攻 博士前期課程 東京 文京学院大学 経営学研究科 経営学専攻 修士課程 税務マネジメントコース 東京 法政大学 専門職大学院 イノベーション・マネジメント研究科 アカウンティング専攻 法政大学 アカウンティングスクール-Q A - 国家試験・資格試験について 東京 名古屋商科大学 会計ファイナンスコース、税法学コース、会計コース（東京） 東京 LEC会計 高度専門職研究科 会計専門職専攻 2ちゃんねる 通信 京都産業大学 法学研究科 法律学専攻 2ちゃんねる 通信 東亜大学 通信制大学院総合学術研究科 法学専攻 2ちゃんねる 税法免除大学院入試対策予備校 ⇒大学院入試対策予備校一覧 税法免除大学院の関連図書 書名 著者名 経営学博士が教える試験免除で公認会計士・税理士になる究極の方法 (YELL books) 小島大徳 経営学博士が教える 大学院で試験免除! 税理士になる秘密の授業 (YELL books) 小島大徳 2ちゃんねる過去スレ 【税理士試験】大学院等で一部免除【税法】 【税理士】大学院で税法免除狙う人のスレ 国税庁の公式サイト 「学位による試験科目免除」 改正税理士法の「学位による試験科目免除」制度のQ＆A｜税理士試験情報｜国税庁 footer 1階層上 1階層下 名古屋商科大学大学院 大学院入試対策予備校 タグ アクセス数(ページ) 今日： - 昨日： - 累計： - コメント 拓殖院は、池袋から近いしダブルスクールがしやすい。税法免除も可能だけどお薦めは会計免除。先生好い。 -- 社会人向け大学院 (2015-08-24 21 59 01) 学生や社会人は、神保町の専修大か水道橋の日大でダブルスクールに行く人が多いんだけど、倍率が高いのが難点。駅に近いので拓殖推し。学歴が欲しいなら同じ丸の内線の茗荷谷にある筑波大学院がおすすめ。社会人に配慮してくれます。どの大学院も入試日がばらばらなので早めにチェックしよう。修士論文を書く際に、論文収集が大切になり、大崎の租税資料館に行かねばならないので、大学院は駅が便利な所がお薦めです。国会議事堂図書館など。皆さん、指導教授の中には、厳しい人もいるので、自分にあうかどうか事前にチェックをした方が、入学後苦労はしません。特に、ダブルスクールや社会人は、時間がないので要領良く論文を書かなければなりません。長くだらだら書きましたが、少しでも参考になれば幸いです。〔完〕 -- 社会人向け大学院 (2015-08-24 22 10 36) 都内でした会計専門職大学院大原大学院大学が会計士試験の短答免除もできるのでおすすめ。もっとも、これからは -- 社会人向け大学院 (2015-12-30 03 02 13) 公認会計士か弁護士になって税理士業務やる人が主流になると思います。 -- 社会人向け大学院２ (2015-12-30 03 03 30) 名前 コメント
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設置根拠：国家安全保障会議設置法第一条 我が国の安全保障（以下「国家安全保障」という。）に関する重要事項を審議する機関として、内閣に、国家安全保障会議（以下「会議」という。）を置く。 機構図 国家安全保障会議 事態対処専門委員会 所掌事務：国家安全保障会議設置法第二条 第二条 会議は、次の事項について審議し、必要に応じ、内閣総理大臣に対し、意見を述べる。 一 国防の基本方針 二 防衛計画の大綱 三 前号の計画に関連する産業等の調整計画の大綱 四 武力攻撃事態等（武力攻撃事態及び武力攻撃予測事態をいう。以下この条において同じ。）への対処に関する基本的な方針 五 武力攻撃事態等への対処に関する重要事項 六 周辺事態への対処に関する重要事項 七 自衛隊法 （昭和二十九年法律第百六十五号）第三条第二項第二号 の自衛隊の活動に関する重要事項 八 国防に関する重要事項（前各号に掲げるものを除く。） 九 国家安全保障に関する外交政策及び防衛政策の基本方針並びにこれらの政策に関する重要事項（前各号に掲げるものを除く。） 十 重大緊急事態（武力攻撃事態等、周辺事態及び次項の規定により第七号又は第八号に掲げる重要事項としてその対処措置につき諮るべき事態以外の緊急事態であつて、我が国の安全に重大な影響を及ぼすおそれがあるもののうち、通常の緊急事態対処体制によつては適切に対処することが困難な事態をいう。第三項において同じ。）への対処に関する重要事項 十一 その他国家安全保障に関する重要事項 ２ 内閣総理大臣は、前項第一号から第四号までに掲げる事項並びに同項第五号から第八号まで及び第十号に掲げる事項のうち内閣総理大臣が必要と認めるものについては、会議に諮らなければならない。 ３ 第一項の場合において、会議は、武力攻撃事態等、周辺事態及び重大緊急事態に関し、同項第四号から第六号まで又は第十号に掲げる事項について審議した結果、特に緊急に対処する必要があると認めるときは、迅速かつ適切な対処が必要と認められる措置について内閣総理大臣に建議することができる。